高知県電気自動車等導入促進事業費補助金

高知県電気自動車等導入促進事業費補助金
について

本県の運輸部門における温室効果ガス排出量の削減を図るとともに、エネルギー価格等の物価高騰の影響を緩和するため、電気自動車等を導入する経費を支援する補助金制度です。

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事業の内容

高知県脱炭素社会推進アクションプランにおける『CO2削減に向けた取組』として、運輸部門における温室効果ガス排出量の削減を図るとともに、本県のエネルギー価格等の物価高騰の影響を緩和するため、電気自動車等を導入する方に対して、県が導入費用の一部を補助することを目的とします。

申請できる方

補助の対象となる事業を実施する個人、個人事業主、法人(国、独立行政法人、地方公共団体及び地方独立行政法人は除く。)であって、以下のすべての要件に適合する者とします。

(1)県内に住所、事務所又は事業所を有すること。

(2)全ての県税及び県に対する税外未収金債務の未納がないこと。

(3)補助金の交付先として社会通念上適切であると認められること。

※政治活動又は宗教活動が主たる目的の組織(宗教法人など)は補助対象となりません。

対象車両と補助金の概要

■対象車両

以下のすべての要件に適合する事業とします。ただし、(3)及び(4)については、どちらかを満たすものとします。

(1)国補助金の対象車両であり、国補助金交付申請を行っていること。

(2)令和8年4月1日以降に初度登録(新車新規登録)された車両で、製造事業者の新車保証が付いているものであること。

(3)自動車検査証に記載された「使用の本拠の位置」及び「所有者の住所」が高知県内にあること。ただし、所有権留保付ローンによる購入又はリース契約の場合にあっては、「使用者の住所」が高知県内にあること。

(4)標識交付証明書に記載された「定置場」及び「所有者の住所」又は「納税義務者の住所」が高知県内であること。ただし、所有権留保付ローンによる購入又はリース契約の場合にあっては、「使用者の住所」が高知県内にあること。

※標識交付証明書に「定置場」の記載がない場合は、標識交付証明書の発行者が高知県内の市町村長であること。

※標識交付証明書が発行されておらず、国補助金の交付申請書に軽自動車税申告書控又は標識届出書証明書を提出した場合は、その書類に記載された内容が上記を満たすものであること。

(5)高知県内に本店、支店、営業所等を有する事業者から高知県内の営業所等で購入等をした車両であること。

(6)自動車検査証の「自家用・事業用の別」が自家用であること。

(7)自動車販売業者が販売促進活動(展示、試乗車等)に使用する車両ではないこと。

(8)補助対象者の自社製品又は関係会社からの調達ではないこと。

(9)リースの場合は、リース車両の使用者が申請者となり、補助金はリース車両の使用者に交付される。その場合、リース期間は処分制限期間以上であること。

(10)自動車販売業者への購入代金全額の支払いが完了していること又は全額支払いの手続きが完了していること(注)。ただし、手形を除く。

(注)「全額支払いの手続きが完了していること」とは、割賦、ローン、クレジット等の支払方法を利用することにより、代金全額の支払い方法が合意済みであることをいう。

■補助金額

国補助金制度に上乗せして支援を実施します。

対象車両 補助金額 国補助(最大額)※
普通EV 20万円 130万円
軽EV 30万円 58万円
PHV 20万円 85万円
FCV 100万円 150万円
EVバイク等 7万円 12万円

※国補助金の最大額については、令和8年4月1日時点のもの
※実際の補助額は車種ごとに違うため、国のHP等をご確認ください。

受付期間

~令和9年1月31日(日)まで (必着)

なお、申請期限までに提出があった場合でも、書類に不備があり、その不備が期限までに解消できなかった場合は補助金の交付はできませんのでご注意ください。
また、予算の上限に達し次第、予定より早期に補助金の募集を終了する場合があります。

補助金申請から交付までの流れ(イメージ図)

申請までの事前準備・必要書類・申請受付

申請前に、車両の登録時期、国補助金の交付申請書類、申請者区分ごとの必要書類をご確認ください。

購入された車両は令和8年4月1日以降に初度登録された新車ですか?

購入された車両は令和8年4月1日以降に初度登録された新車ですか?

いいえ

令和8年3月31日以前に初度登録された新車や、中古車、新古車の場合は助成対象外です。

高知県内の販売店等で購入又はリース契約した車両ですか?

いいえ

県外で購入又はリース契約された車両は対象外です。

【車の場合】自動車検査証に記載された「使用の本拠の位置」及び「所有者の住所」が高知県内となっていますか?(所有権留保付ローンによる購入又はリース契約の場合は、「使用者の住所」が高知県内にあること。)

【バイクの場合】標識交付証明書に記載された「定置場」及び「所有者の住所」又は「納税義務者の住所」が高知県内となっていますか?(所有権留保付ローンによる購入又はリース契約の場合は、「使用者の住所」が高知県内にあること。)

いいえ

県外に住所等を有する方が購入等した車両は助成対象外です。

国補助金へ申請していますか?又は国補助金の交付決定通知書兼補助金額の確定通知書をお持ちですか?

いいえ

まずは国補助金への交付申請をお願いいたします。

詳細は 一般社団法人次世代自動車振興センター をご確認ください。

高知県内に在住している個人又は個人事業主が購入された車両、もしくはリース契約の場合は

高知県内に事務所又は事業所を有する法人が購入された車両、もしくはリース契約の場合は

個人又は個人事業主で購入、もしくはリース契約

【主な提出書類一覧】

法人で購入、又はリース契約

【主な提出書類一覧】

(注)県税完納情報の提供にかかる同意書に係る補足

申請書類が受付(不備等が補正)されてから、県の税務課へ照会することとなりますので、他の証明書に比べて1〜2ヶ月程度長く審査期間が必要となります。
お急ぎの方は納税証明書等をご提出ください。

補助金:要綱・要領(詳細な要件などはこちらをご覧ください)

詳細な要件などは、以下の要綱・募集要領をご確認ください。

よくあるご質問

申請に関するよくあるご質問を掲載しています。お問い合わせの前にご確認ください。

申請はどこからできますか?

必要書類をご確認のうえ、オンライン申請サイトからお手続きください。

郵送による申請をご希望の場合は、申請書類一式を事務局までお送りください。
郵送申請の送付先:〒780-0053 高知市駅前町1-8 第7駅前観光ビル2階 高知県EV等補助金事務局

国補助金の交付決定通知書がない場合でも申請できますか?

国補助金への交付申請がされていれば申請できます。

申請してから補助金が交付されるまで、どれくらいかかりますか?

書類が整ってから1〜2ヵ月程度かかります。申請が集中した時はさらにかかる場合があります。

補助金申請後の審査状況については、申請時に登録したメールアドレスに送信された申請完了メール内の個別URLより随時ご確認いただけます。

間違いなく申請できているのかを確認したいです。

補助金申請後の審査状況については、申請時に登録したメールアドレスに送信された申請完了メール内の個別URLより随時ご確認いただけます。

国補助金の交付申請をしていないが、申請できますか?

国補助金の交付申請をしていない場合は県補助金の申請はできません。まずは国補助金の交付申請をお願いします。

補助対象車両はどれでしょうか?

国補助金が対象としている車両です。こちらのホームページ(https://www.cev-pc.or.jp/)のCEV補助金(車両)をご確認ください。

国補助金の申請先はどこですか?

こちらのホームページ(https://www.cev-pc.or.jp/)のCEV補助金(車両)をご確認ください。

県内に本店、支店、営業所がある事業者から高知県内の営業所等で車両を購入することとなっているが、県内に本店がある事業者の県外支店で車両を購入等した場合、補助対象となりますか?

補助対象となりません。高知県内の営業所等で購入等された車両が補助対象となります。

手続代行申請で申請書類に不備があった場合、誰に連絡するのですか?

手続代行者に連絡いたします。

手続代行申請とは誰に代行してもらうことを想定しているのですか?

車両販売会社又は行政書士です。なお、行政書士以外による有償での手続代行は、行政書士法に抵触しますので、ご留意願います。

納車前でも申請可能ですか?

国補助金の交付申請をしていれば申請可能です。

郵送した申請書が戻って来ましたが、なぜですか?

料金不足や切手が貼られていない場合、郵送された申請書を受け取ることができません。郵送の際は、料金不足にならないよう、ご注意願います。

申請期限はいつですか?

令和9年1月31日(日)です(必着)。なお、申請期限までに提出があった場合でも、書類に不備があり、その不備が期限までに解消できなかった場合は補助金の交付はできませんのでご注意ください。

国の交付決定を5月に受けていたが、今からでも申請可能ですか?

申請車両の初度登録が令和8年4月1日以降で、募集を終了していなければ可能です。必要書類等をご確認のうえ、申請をお願いします。

県内の市町村で実施している補助金と併用できますか?

北川村が実施している「北川村電気自動車導入補助金」であれば併用可能です。上記以外の市町村が実施している補助金との併用については、個別にお問い合わせください。

充電設備に対する補助はありますか?

高知県では充電設備に対する補助は実施していません。国、市町村の補助金についてはそれぞれの担当にお問い合わせください。

県税の納税に係る各種書類について、どの書類を提出すればよいですか?

県税事務所で発行される全税目(個人県民税及び地方消費税を除く)の納税証明書をご提出ください。納税証明書を提出しない場合は、「県税完納情報の提供に関わる同意書」(法人のうち、支店又は営業所の申請場合は不可)、又は「県税の納税義務がない旨の申立書」をご提出ください。ただし、「県税完納情報の提供に関わる同意書」を提出される場合は、「納税証明書」及び「県税の納税義務がない旨の申立書」と比べて支払までにお時間がかかります。お急ぎの場合は納税証明書をご提出ください。

補助金を交付された車両に保有義務はありますか?

それぞれの処分制限期間については募集要領をご確認ください。

補助金の振り込みは、どの金融機関でも大丈夫ですか?

口座名義が申請者本人の名義であれば、どの金融機関でも可能です。

ただし、金融機関側の制約で、預金の種目等によって振込みが出来ない口座もあります。ご不明な場合はご指定の金融機関にお問い合わせ下さい。

申請前に登録番号を変更しましたが、補助対象となりますか?

登録番号のみの変更であれば補助対象です。申請時に国補助金と同様に変更前の自動車検査証記録事項、変更後の車検証と自動車検査証記録事項の計3枚を提出してください。

県への提出書類に本人確認書類として発行3ヶ月以内の住民票、印鑑登録証明書があるが、国の申請時に同じ書類を提出している。もう一度取得し提出が必要ですか?

発行日が県に交付申請する日から3ヶ月以内であれば、国の申請時に添付した書類のみの添付で大丈夫です。

車検証の使用者欄の住所と「使用の本拠の位置」の住所が異なりますが、申請できますか?

使用者欄の住所が高知県内かつ住民票等の住所と一致しており、使用の本拠地の住所が高知県内であれば申請可能です。

法人の提出書類に公共料金領収書の写しとありますが、何を提出すればよいですか?

電気、ガス、水道、電話(固定電話)のいずれかの直近の領収書を提出してください。

納税証明書はどれを提出すればよいですか?

全税目で滞納がない旨を証明する納税証明書をご提出ください。

このページに関するお問い合わせ先

高知県EV等補助金事務局

〒780-0053 高知県高知市駅前町1−8 第7駅前観光ビル2階
電話:088-861-3301
FAX:088-861-3303
受付時間:10:00~17:00(土日祝含む)
休業時間:2026/12/29(火)〜2027/1/3(日)